マンションオーナーのイメージとして、何もしないで不労所得が得られると思う人がいるかもしれませんが、はたしてそうなのでしょうか。
実際には細かい仕事が沢山あります。
入居者の募集や管理を不動産仲介業者にお願いしたとしても、家賃が未払いであったり、建物の修理、入居者退出後のリフォームなど、作業は専門の業者にお金を払えば、ある程度対応してくれますので労働時間自体は短縮されますが、リフォームや修理などの見積もりの選定、家賃の督促、退去に対する指示などはオーナーが自発的に動かないと解決が大幅に遅れます。
マンション経営はビジネスですので問題の解決に時間がかかるほど損失がでてしまいます。
中には自主管理といって一部または全ての管理業務をオーナーが行うという場合があります。
その際のメリットとしては、所有する物件の情報を事前に把握しているので、問題が起こったときの対応が早いです。
また、入居者と接点をもつことによりコミュニケーションを常日頃とることができますので、滞納時の督促がスムーズな場合があります。
マンションのオーナーになるパターンは二つあります。
一つが自分の居住用として購入した場合、もう一つが投資用として購入した場合です。
居住用は自分が住むことが目的ですから、ある意味自分の好きな物件を購入すればいいでしょう。
通勤がしやすいかどうか、その地域が自分が住む街として魅力的かどうか、広さは家族に適しているか、求めるセキュリティーレベルに達しているか、そして手が届く価格かどうか等が判断基準となるでしょう。
これに対し投資物件として購入する場合は、自分の好みはほとんど関係ありません。
むしろ自分の価値観で物件を選ぶと失敗する可能性もあります。
投資用マンション購入のポイントは、その物件を借りてくれる人がいるかどうかです。
そのため、立地条件も賃貸需要があるかどうかで判断する必要がありますし、設備については賃借人が求めるレベルのものが過不足なく備えられているかどうかが重要です。
同じマンションでも購入にあたっての判断要素が大きく違うということをよく理解しておくことが大切です。
Last update:2022/6/9
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Last update:2020/7/1